気に入ったお部屋が見つかり、いよいよ契約。 でも、契約にはどんな準備が必要なの？契約書の内容は見方は？・・・・ そんな疑問にお答えいたします。

１. 契約までに用意するもの

● 入居する方の住民票 　入居者の住所確認のために必要です。住民登録してある市区町村役場または出張所で交付してもらいましょう。

● 入居する方の収入を証明できる書類 　源泉徴収票か住民税課税証明書、確定申告の写しなどが必要です。または毎月の給与明細書でも可能な場合もありますので、ご相談下さい。

● 入居する方の印鑑 　契約書の押印に必要です。三文判もしくは実印（市区町村役場に登録した印鑑）または銀行口座の登録印鑑を契約の当日にお持ちください。 シャチハタ印は不可です。

● 印鑑登録証明書 　印鑑が実印であることを証明する書類で、市区町村役場またはその出張所で交付されるものです。

● 連帯保証人 　ほとんどの物件では連帯保証人を立てることが条件になりますが、当社では連帯保証人がなくても契約可能な物件も数多く扱っております。お困りな方はまずはご相談ください。 連帯保証人が必要な物件の場合は、〔1〕安定した収入がある人〔2〕入居する方の親か近親者・親類〔3〕物件所在地の近県に在住の人　という条件に当てはまる方を連帯保証人に立てていただきます。 　そして、その連帯保証人が連帯保証人となることを承諾した書類「承諾書」と、連帯保証人の住民票、印鑑登録証明書、収入を証明する書類などの用意が必要となります。

２. 重要事項説明で物件や契約内容の最終確認

契約を交わす前に、宅地建物取引主任者からお客様に対して「重要事項説明」を行います。 賃貸物件の住所や建物の構造、面積、間取り、設備、家賃とそれ以外に必要な金額等について、最終的に再度ご確認いただき、理解不足による入居後のご不満やトラブルが発生しないようにするためのものです。疑問点などがあれば、遠慮せずに細かくお尋ねください。 この時にお渡しする「重要事項説明書」は入居後も大切に保管してください。

３. いよいよ契約書を交わします

重要事項説明で、充分に納得していただいた後、いよいよ契約を交わすことになります。 以下の契約内容について、充分理解・納得されてから署名・押印してください。また、疑問点や不安な点がありましたら、何なりとご質問ください。

契約書の内容と、重点チェック項目

家賃の支払い方法 家賃と管理費を毎月何日までに、どのような方法で支払うか。家賃は家主へ直接持参または振込みで支払う場合と、物件を管理する不動産会社を経由して支払う場合があります。 家賃の発生 家賃が発生するのは契約を取り交わした日とは限りません。入居希望日と照らし合わせて、いつから家賃が発生することになるのかをご確認ください。 契約期間 契約期間は一般的に２年間が設定されていることが多く、この期間が満了の際、入居者は契約を更新するか終了するかを選択することができます。 契約の更新 契約を更新する際には、家賃とは別に「更新料」を支払うことがあります。一般的には更新後の新家賃の１ヶ月分程度を支払うことが多く、それについて記載されています。 賃料などの改定 契約更新の際には、家賃や管理費が改定されることもあります。 禁止事項 禁止事項として、「他人に迷惑を与える行為」「ピアノ禁止」…などが記載されていれば、入居者はそれに従う義務が生じ、守らない場合は退去させられることもあります。 修繕費用の負担 入居後に設備に不具合が発生した時、どちらが費用負担をするかが記載されています。通常の消耗等が原因であれば、家主負担が一般的ですが、入居者の故意や過失が原因の場合は入居者の負担となります。 契約の解除 入居者が契約書に記載されている事項に違反した場合、または家主が契約書の内容に違反した場合は、契約を解除させることができます。いずれにしてもこのようなトラブルが発生しましたら、まずは私どもに即刻ご相談ください。 契約の解約 契約期間の途中で、入居者側から契約を解除する場合は、家主に事前に解約の申し出をする必要があり、退去予定日のいつまでに申し出るように（通常は１ヶ月以上前）と記載されています。 敷金の返還及び 保証金の償却 敷金は退去後に返還されますが、部屋に入居者の故意または過失による損傷や汚れがある場合には、修繕（現状回復）費用が敷金から差し引かれ、その残金が戻ることになります。但し、敷金以上に修繕費がかかってしまった場合には、その不足分を追加支払いしなくてはなりません。また、敷金でなく保証金の場合は、償却の有無と金額をご確認ください。物件によりケース・バイ・ケースですので、契約書をよくご確認ください。